増資

経営管理

資本金の額によって企業規模や企業の信頼性が判断されることがあります。
その点で資本金の額が少ない方が良いということは少ないと思いますが、資本金の額によって課税の負担が大きなることなどは事前に趣味レーションをしておくことをオススメします。

法務

あらたに株主となる者が外国企業や外国に居住する日本人である場合には、外為法の届出や報告についてもご留意ください。

税務

消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられており（新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となる）ますが、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人については免除されません。
このため、資本金の額が1,000万円以上となる増資の際は、消費税の納税負担・事務負担等も検討することが必要であります。

その他、法人税、地方税においても資本金の額によって課税の負担が異なる規定がありますのでご確認ください。