「ものづくり補助金」は、平成24年度から始まったもので1000万円以上の給付がなされる補助金として広く利用されています。
2021年時点でも継続されており、最も有名な補助金の一つではないでしょうか。
名称にある「ものづくり」に限らずサービス業など多種多様な業種で利用が可能であり、機械やソフトウエアなどの設備投資等の利用に有効です。
ものづくり補助金を受給するまでの流れ
基本的には公募開始時に「公募要領」等が公表され、その内容にもとづいて機械やソフトウエアなどの投資を含む事業計画などの申請書を提出します。
採択発表までに１～２か月程度の時間がかかるのが通常です。
採択事業者は必要な手続きのもとで設備投資等を実施して、実績報告書などの提出によって補助金を受けるのが事務手続き上の流れとなります。
ものづくり補助金の特徴
「ものづくり補助金」には次のような特徴があります。
①革新性
②申請様式
③審査項目
④加点項目
⑤認定支援機関
それぞれ「公募要領」を読んだだけでは理解が難しいでしょう。
数百万円～1000万円ほどの給付を検討されるのでしょうから「ものづくり補助金」に強い専門家からのサポートを受けることをオススメします。
以下それぞれの特徴について簡単に解説しますので、参考にしてください。
①革新性
「ものづくり補助金」では、「革新的」や「革新性」などがキーワードとなっており、一般的にとても高いハードルだと感じることが多いと思います。
「ものづくり補助金」で求められる「革新性」とは、中小企業の立場を前提とした「革新性」であることから、一般的な概念よりもかなり限定的な解釈でよいとされています。「他社でも自社でも新しいもの」などと表現されることもあります。
この「革新性」によって事業の成長性が評価されるようなイメージで捉えていただくとよいかと思いますが、その点で「ものづくり補助金」の重要なキーワードとなっています。
単なる思い込みで「革新性があるんだ」とか「革新性なんかない」などと決めつけてしまう前に、「ものづくり補助金」の専門家へ相談されると、おそらく考え方が変わったり整理されたりするでしょう。
「革新性」の概念を公募要領を読んだだけで正しく理解するのはなかなか難しいと思います。また、支援者の質によって理解や検討の深さは全く異なることにも注意しておかなければなりません。
②申請様式
「ものづくり補助金」には次のような提出書類があります。
- 「その１」補助事業計画
- 「その２」将来の見込み
- 「その３」中期の業績計画 など
求められる記載内容は示されていますが、通常、記載しておいた方がよい内容が明示されている訳ではないという点で難しさがあります。
「ものづくり補助金」は数年間実施されてきたなかで、制度や審査の内容が若干変更されてきました。これらの経緯を知っているかどうかで、求められているポイントの理解に差が生じるものと思われます。
ここ最近では採択される事業計画の内容が高度になってきており、事業者が初めて申請して採択を受けるのは年々難しくなっているように感じます。
③審査項目
「ものづくり補助金」では、「公募要領」に審査項目が開示されています。
これによって審査の詳細までがわかる訳ではありませんが、審査項目を意識することは大切です。
一般的に優れた事業計画が採択されるとは限りません。そのための審査項目となっています。この点の理解をしておくことは重要でしょう。
④加点項目
「ものづくり補助金」では、事業計画の内容以外に、政策上の課題へ取り組む場合の加点措置をとっています。
各回によって加点の内容は異なりますが、ここも審査によって影響を受けていますので確認をしてみてください。
⑤認定支援機関
以前までは「ものづくり補助金」の申請においては、専門的な助言を受けて事業計画等を策定することを促進するという趣旨で「認定支援機関確認書」が必要でした。
確認書の提出は必須ではなくなりましたが、実態として認定支援機関による支援を受けているもののほうが採択率が高いということもあり、その検討をしてみるとよいでしょう。
なお上述のとおり認定支援機関といっても支援者ごとに質の違いが大きいため、その点も熟慮してご検討ください。（単に認定支援機関だからという理由だけで支援者を選ぶのはオススメしません。）
ものづくり補助金の活用にあたって
このような特徴がある「ものづくり補助金」は、大変に高い人気となっています。各回によって採択率は異なりますが平均すると40％～50％ほどでしょうか。
企業の成長のために実施されている補助金ですので、積極的な事業展開を考える事業者にとっては非常に効果的な制度です。ただ、公募期間が決まっていたり事業計画の策定には時間がかかりますので、専門家への相談はお早目になされるとよいと思います。
