新規設立

経営管理

法人設立にあたっては、個人と法人の切り分けをしたり別法人との混同をしないよう一つの法人格を明確に運用する必要がありますので、登記の前に十分な検討をしてください。 法人の目的を明確としながら、どのような事業活動を行い、一定期間の売上や利益や事業資金を想定する事業計画の策定を行うことが重要ですが、実は得意ではない方が大半。無謀な挑戦ではなく専門家のご活用も検討ください。

法務

株式会社や合同会社といった法人は、登記申請日が設立日となります。そのため、例えば1月1日など、法務局が閉庁している場合には設立登記を申請することができません（＝株式会社を1月1日に設立することはできません）
設立日は後で変更することもできませんので、スケジュールを検討される際にはご注意ください。

税務

ほとんどの法人の活動では個人事業と同様に利益（所得）によって生じる税金のほか、運営されるだけで生じる税金があります。事業規模によって生じる消費税や様々な活動により生ずる税金もあります。

労務

法人の経営者とは別で従業員を雇用する場合、労働法規を遵守することとなります。 労働契約や賃金支払いに関する規定や雇用保険への加入義務や就業規則の制定など多岐に渡ります。

その他法務

事業内容によっては法的手続きを経てからでないと事業開始ができないようなものもあります。 各種調査やお手続きが必要でありますので、専門家のサポートなども有効であります。

公的施策

国や自治体では起業家やベンチャー企業を後押しする支援施策を実施していることがあります。 「創業補助金」などの名称も一般的なものかもしれません。
創業補助金のHPはこちら >>

サポート情報

法人設立に関する手続きや、法人経営のための事業計画の策定などは、ご自身の得意分野とは別で準備しなければならず法人設立時に多大な負担が生じます。 経営者でなければできないことと外部の専門家でサポートが受けられることを整理されると法人設立後もスムーズな運営ができるかもしれません。
経営革新等支援機関連合会のHPはこちら >>