取締役の辞任

経営管理

登記簿謄本にも記載された取締役の辞任は、取引先等も関心の高いことでしょう。
辞任取締役が担当していた事業がどのようになるのか、今後だれが担うのか、などは取引先への説明等も必要なことがありそうです。
法人の取組みが前向きに伝わるような意思決定や工夫が必要ですから十分な検討をしてください。

法務

取締役が会社に損害を与えた場合、たとえ取締役を辞任しても、原則として、10年間は責任を負うことになります。多額の損害賠償を請求されないように、会社の期待に応えられるよう職務をしっかりと果すことが重要です。

税務

辞任取締役に支払われる役員退職金については法人側でも辞任する個人としても税務が関係しています。
税務上の理解をもとに支払いや税務上のお手続きを行ってください。

その他法務

会社が破産した場合であっても、取締役だからという理由で法的責任を負わされることはありません。会社と取締役は別々の主体であるからです。ただし、取締役が会社の借入金等に対して連帯保証しているような場合（経営者保証）にはご注意ください。