日本人の起業への足取りは重いと言われますが、経済活性化のためにも経済政策上は起業家やベンチャー企業の創出が後押しされているんです。

「働き方改革」などの流れから副業、フリーランス、アプリでの売買取引という実態が身近になり法人を設立することも増えています。

企業規模が大きくなり事業が多角化された場合等にグループ企業の運営に切り替えて子会社設立を行うことがあります。

在留外国人の総数や日本への投資件数が年々増回していることもあり、外国人や外国会社による法人設立も増えています。

企業経営の高度化のために新たな取締役を招き入れるほか、経営者の交代によっても取締役が就任されます。

取締役はいつでも辞任することができますが、競業避止、守秘義務、役員退職金等、退任した後にも影響を及ぼすことは多々あります。

「子供に会社を継がせるため、株価が低いタイミングで株式を渡したい、まだ数年は経営権を手元に残したい」というご相談が増えています。

Ｍ＆Ａの典型的な手法として株式譲渡が利用されていますが、簿外債務や法定書類の保管等によって売却価格も変動します。普段の手間をかけて整備をしておくことが重要です。

会社の憲法とも言われる定款に記載されることとなる「目的」は、出資者、経営者だけでなく登記簿謄本に記載され外部でも認識されるものです。

商法時代には、同一市町村において既に登記されている商号について、同種の目的について登記することが禁止されていましたが、現在はこの類似商号の規制は撤廃されています。

株式会社の資本金は登記事項とされ、広く一般に公開される情報であり、会社の規模や信用を示す一つの指標と考えられています。